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1. 和歌山市議会 1996-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成８年　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第３号　　　　　　　　平成８年１２月５日（木曜日）議事日程第３号　平成８年１２月５日（木）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名）　　１番　　森下佐知子君　　２番　　姫田高宏君　　３番　　山口一美君　　４番　　江上柳助君　　５番　　角田秀樹君　　６番　　青山　稔君　　７番　　貴志啓一君　　８番　　北野　均君　　９番　　遠藤富士雄君　１０番　　佐伯誠章君　１１番　　麻生英市君　１２番　　東内敏幸君　１３番　　メ木佳明君　１４番　　井口　弘君　１５番　　武内まゆみ君　１６番　　藤井健太郎君　１７番　　平田　博君　１８番　　新川美知子君　１９番　　森本保司君　２０番　　浅井武彦君　２１番　　森田昌伸君　２２番　　浦　哲志君　２３番　　波田一也君　２４番　　柳野純夫君　２５番　　石谷保和君　２６番　　山田好雄君　２７番　　寺井冨士君　２８番　　田上　武君　２９番　　大艸主馬君　３０番　　堰本　功君　３１番　　中谷　悟君　３２番　　南　徹治君　３３番　　滝口直一君　３４番　　吉田光孝君　３５番　　和田秀教君　３６番　　奥田善晴君　３７番　　高垣　弼君　３８番　　武田典也君　３９番　　岩城　茂君　４０番　　宮本廣次君　４１番　　浜野喜幸君　４２番　　東山照雄君　４３番　　西殿香連君　４４番　　九鬼嘉蔵君　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　尾崎吉弘君　助役　　　　　　　　浅井周英君　助役　　　　　　　　吉井清純君　収入役　　　　　　　勝山勝司君　理事　　　　　　　　阿部俊彌君　市長公室長　　　　　堅山喜弘君　企画部長　　　　　　加藤智弘君　総務部長　　　　　　栢木　孝君　財政部長　　　　　　古賀友一郎君　経済労働部長　　　　久田公昭君　農林水産部長　　　　中村　保君　民生部長　　　　　　川口三郎君　環境事業部長　　　　小畑勝巳君　保健衛生部長　　　　和佐　慶君　都市計画部長　　　　小嶋秀三君　土木部長　　　　　　中林俊雄君　下水道部長　　　　　櫛本達男君　建築部長　　　　　　大浦宗吉君　教育委員会委員長　　竹内巳喜男君　教育長　　　　　　　坂口全彦君　教育総務部長　　　　米川雅之君　教育文化部長　　　　土橋重治君　消防局長　　　　　　中村清一郎君　水道局長　　　　　　宮本　忍君　水道局業務部長　　　新田茂美君　水道局工務部長　　　臼井貞行君　選挙管理委員会委員　小河畑喬夫君　代表監査委員　　　　伊藤松雄君　公平委員会委員　　　和中百一君　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　南方　智　参事　　　　　　　　岡本清春　事務局次長　　　　　松本　功　議事調査課長　　　　生駒明男　議事調査課長補佐　　池端　弘　議事班長　　　　　　尾崎順一　調査班長　　　　　　濱治　匠　主任　　　　　　　　田畑和久　主任　　　　　　　　中野光進　主任　　　　　　　　石本典生　主任　　　　　　　　中西　太　主任　　　　　　　　奥谷知彦　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　午前１０時１８分開議 ○議長（吉田光孝君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告 ○議長（吉田光孝君）　この際、報告します。　平成７年10月９日、和歌山市加納 190番地の２、旅田卓宗氏を地方自治法第 100条第３項及び第９項の規定に基づき告発していた件について、平成８年11月29日付、日記検一第502 号をもって、和歌山地方検察庁検察官から、同日、不起訴処分とした通知がありましたので報告します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（吉田光孝君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　森田昌伸君　　　浅井武彦君　　　滝口直一君　以上３人の諸君を指名します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（吉田光孝君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　藤井健太郎君。－－16番。　〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手） ◆１６番（藤井健太郎君）　おはようございます。御声援をいただきまして、最後まで御声援をお願いいたします。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　新年度予算編成方針、中核市、第２次行政改革についてお尋ねをしたいわけですが、新年度、いよいよ予算編成の時期になりました。尾崎市長にとっては本格的な当初予算の編成になろうかと思うわけですが、また中核市という大きな事業を始めるに当たっての初年度の予算でもあります。それに加えて、第２次行政改革に取り組まなくてはいけないと、こういう初年度の予算として、かなり編成事業も大変なことになるんじゃないかなという気がしておるわけですけども、今日、自治体と市民の暮らしを取り巻く状況にも大変厳しいものがあります。　今、国においては臨時国会が開かれているわけですが、消費税の増税問題や老人医療費を初めとする医療保険の自己負担の引き上げの問題、また介護保障をどうするかということで、社会保険方式に切りかえて、必要経費の半額を国民の保険料負担に求める、こういった国民に増税と社会保障費の負担増を迫ってきているように見受けられるわけですが、一方、市民生活の方は依然として景気が低迷をいたしております。　住友金属のリストラ合理化を初め、産業の空洞化が進む中で、中小下請企業へのしわ寄せや倒産、失業、こういった雇用不安。加えて昨今の金融不安といいますか、阪和銀行の業務停止の問題、また関連倒産と言われております関西相互住宅の破産の問題、これは非常に被害といいますかね、市民生活にも大きな影響を与えていくような様相を示しているわけですが、また超低金利政策、年金を預けていても、なかなか銀行の利息というのが期待をできない、そういうような中で、市民の暮らしというのも厳しくなっていると思うんです。　そういうときに当たって、自治体がどのような役割を果たしていくのか、市民の暮らしを守っていくという防波堤といいますか、そういう役割を果たしていけるのかどうか。また、今日地方分権ということが言われておりまして、中核市という言葉の響きもですね、市民に期待を持たせているという状況もあります。こういう市民の暮らしの状況から見て、和歌山市が地方自治体として市民の願いにこたえられるような、そういう新年度予算になるということを願う者の一人として質問をさせていただきたいと思うわけですが、まず市長にお尋ねをしたいと思います。　現在のこういう経済状況とか市民の暮らしを取り巻く状況についてですね、関西相互住宅の破産がかなり大きな市民への影響ももたらすだろうと思うんですが、そういったことも含めて、今日の市民の暮らしを取り巻く状況についてどのような思いを持っておられるのか。　また、消費税の増税や医療保険の自己負担の増大など、こういった社会保障費の自己負担の増大、これが市民生活にどのような影響をもたらすと考えておられるのか。　そして、地方自治の本旨ということで言いますと、住民自治、団体自治ということがあるんですが、市長が市民の代表としてですね、こういった状況に思いをはせて、ひとつ国の方に何か言ってやろうと、消費税でも、経済問題でも、医療保険制度問題でも、さまざまな問題があると思うんですが、そういったことについて国に何か意見を述べていく、そういう考えはないのかどうかを市長にお尋ねをします。　２点目に、この１年間の市政運営について、市長自身がどのような評価を下されているのか。反省するところとか、自負されるところとかあると思うんですが、そういう思いをどのように持って新年度予算編成に取り組もうとされているのか。　３点目に、昨年の12月、「市長の所信」でですね、こういうふうに言われております。「地方行政の根幹は、住民の安全、健康及び福祉を保持するところにある。市政運営の目標は、第一義的に憲法や地方自治法の理念を実現するところにある」と答えられていたわけですが、その気持ちは今でも変わらないのか。また、当初予算においてですね、市民の暮らしの向上、また福祉や教育を充実させてほしい、これはもうずっと言ってきていることですが、こういったことについてどのような位置づけをされようとしているのか。　４点目に、中核市ということで、市民の関心も高まりつつあるように思うわけですが、その中心的な施策、中核市になってよかったと市民が実感できるような、そういう打ち出しができるような施策を何か考えておられるのか。　５点目に、第２次行政改革の実施計画案が発表され、既にこの議会でも論議をされておりますが、この改革によって市民生活にどのような影響をもたらすことになるのか。市民福祉の向上にどのように結びついていくと考えておられるのか、こういった点について市長にお尋ねをいたします。　次に、中核市とまちづくり、都市計画の分野、また財政問題についてお尋ねをしたいと思います。　ことしの２月議会で、中核市とまちづくりにかかわる説明の中で、「中核市に移行すると、都市開発や都市整備に関する権限の移譲により、すぐれた生活環境や都市美観を生かした個性豊かなまちづくりの推進が可能となり、本市のイメージアップが図れる」というように言われてきたわけですが、実際に来年４月から中核市の事務を開始するに当たって、本市の独自の特色を持ったまちづくり、これを中身の問題としてどういうように考えておられるのかということをお尋ねしたいと思うんです。　１つは、具体的にはどのようなまちづくりを進めていかれようとしているのか。すぐれた生活環境や都市美観を生かした個性豊かなまちづくりとなりますと、それらを進めていく条例なり要綱なり、そういったものが必要だと思うんですが、そういった問題はどうされようとしているのか。　２つ目に、従来からこの議会でも取り上げてきましたが、紀泉南丘陵の都市整備構想というのが平成５年の３月に調査結果が出ているわけですが、それが今どのような扱いになって、今後どうしていこうとされているのか。　紀泉南丘陵都市整備構想というのは、今、和泉山脈の開発が個々に進められているようですが、その開発全体をどういう整合性を持ったものとして進めていくのかということが検討をされておるわけです。開発可能地域を示すということや土地利用計画、また一方での環境保全対策や景観の形成、有効なといいますか、開発を進めるための開発指導要綱、そういった作成について提言をして、個々の開発ではなくて、和泉山脈全体をどのようにしていくのか総合的な計画をつくる必要性があると、このようにも言われているわけです。　防災対策としても、中央構造線の存在を認めて、科学的な調査や十分な対策を呼びかけておりますし、開発に対する防災計画の策定と住民への公開も言われています。　これまで、市当局は、市町村マスタープラン、都市計画法でこの都市計画の基本計画をつくりなさいということが義務づけをされたわけですが、その中で検討をするということが言われてまいりました。中核市へ移行し、開発や宅地造成の許認可権を市が持つようになるわけですけれども、この紀泉南丘陵都市整備構想に見られるような調査結果、これをどう評価して、どう具体化していくのか。これが今求められていると思うんですが、どうなっているのかお答えを願います。　３点目に、また、まちづくり全体の基本的な立場としては、阪神・淡路大震災の教訓から、災害に強いまちづくりを進めるということが必要だと思います。都市計画街路の促進というのが、リゾート博が行われるときは非常に多くの街路が整備をされていったわけですが、それ以後、なかなか進んでいないようにも見受けられます。　また、避難場所となる公園の確保などを含めて、和歌山市の個性を生かした防災のまちづくり、これをどのように進めていこうとされているのか。　４点目には、緑のマスタープランということが都市計画法で言われておりまして、これが今は「緑の基本計画」というふうになっているようです。緑地の保全と都市空間の確保をどうするのかという問題です。　緑のマスタープラン、基本計画は、確保すべき緑地の目標量、どのぐらいの緑地を確保していくのか。また、環境保全やレクリエーションの場の提供、景観を構成するという、こういう４つの観点に基づいて系統的な緑地の配置計画を進めていくということですが、その実現のための施策を定めるというのがこの基本計画です。　これらは都市計画のですね、整備を進めていく上で、開発と保全を調和していくという意味では大変重要な中身になるんじゃないかと思うわけですが、これを検討するということでしたが、実際にどうなっているのか。取り組んでいこうとしているのか、これについてお尋ねをしたいと思います。　５点目に、第２次基本計画が96年度で終了するわけですが、尾崎市政になって新たな基本構想を定めるということになると思うんです。その基本構想を上位計画として、先ほどもちょっと触れました市町村マスタープラン、都市計画マスタープラン、都市づくりの理念をどう定めるのか。土地利用方針とか市街地の開発や再開発方針、交通体系の整備、自然環境の保全方針、下水道や河川の整備方針、公共施設の整備方針などをこのマスタープランで定めてまちづくりの指針にすると、このように言われているわけです。　昨年の９月議会で質問をいたしましたが、平成８年度－－今年度から現況の調査、分析を行った結果を踏まえて、庁内の策定委員会で住民アンケートの結果も含めマスタープランの素案を作成していく。地区ごとのあるべき姿や道路、公園等の公共施設の計画、整備方針を決めていきたいということを言われておりましたが、中核市ということに当たってですね、これらがどのような進捗状況になっているのかということを、まちづくりという点についてお尋ねをしたいと思います。　次に、財政問題ですけども、事業計画はいろいろ絵がかけると思うんですが、実際にその事業計画を財源的にどう保障していくのかということが問題になると思うんです。　その基本構想の策定において、中長期的な財政計画を策定するということ、これが必要だと思うんですが、毎年ですね、「健全な財政運営については、毎年の予算編成の中で、地方財政計画を勘案しながら財政収支の均衡を図ってまいります」と、このように毎年言われてきていたわけですが、しかし、今は財政状況が非常に厳しいというように言われておりまして、地方財政計画に基づいて運営をしてきた結果、非常に経常収支比率がアップをし、公債費比率もアップをし、財政構造の悪化につながってきているという現実があるわけです。　ですから、中核市と、この基本構想づくりに入るに当たってですね、財政的な裏づけ、今後このような財政構造の悪化や硬直化といった悪循環を招かないというような責任を持った財政運営というのが、この中核市を開始するに当たって基本的な方向というのが出されるべきじゃないかと思うんですが、そういった点についてどうされていこうとしているのか。こういう点を担当部長からで結構ですので、お示しを願いたいと思います。　次に、中核市と福祉施策についてお尋ねをいたします。　１つ目は、中核市と福祉施策との関係で、ことしの６月議会、市長は「中核市移行に伴って、高齢者福祉分野の事務移譲により、今後は、よりきめの細かいサービスの提供が市の主体性と責任のもとに行うことが可能になる。さらに、身体障害者、母子・寡婦、精神薄弱者などの福祉や保健衛生の一部の事務も含まれていることから、これらの新たな事務も合わせますと、若年から高齢者に至る福祉と保健の連携がとれた、より総合的な民生・福祉行政の展開が可能となるものであり、『健康で思いやりのあるまちづくり』の向上に大いに資するものと思っております」と、このように６月議会で市長は言われておるわけですが、この市長答弁から見てですね、今回の第２次の行政改革の実施計画案の中身を見てますと、こういう言われた市長の言葉と矛盾をするような中身になっているのではないかなと、こう思われる点があるわけです。　例えばですね、愛の一声運動を廃止する、また、事務事業の見直しとして、老人医療費や入院給食助成費などの事業に所得制限を導入する、市民がこれまで受けられてきたサービスの受給範囲が縮小・削減をしていく。このように私には見受けられるわけですが、健康で思いやりのあるまちづくりと言われたこととどう整合性を持っているというふうに説明をされるのか、これをお尋ねしたいと思うんです。　２つ目に、中核市になると県の権限が市に移譲され、住民のより身近な自治体でサービスが提供できるようになると言われてまいりました。財政問題もかなり心配をされたわけです。　権限が移譲されることにより財政的な圧迫はふえないかと、それは地方交付税措置がとられるようになっているので、従来からの事業にしわ寄せが行ってですね、市民へのサービスが低下することはないと、また、あってはならないというふうに言われてきていたわけですが、ところが、以前の議会でも要望いたしておりました、身体障害者の補装具の給付事業というのがあるんですが、これは「者」の場合は所得に応じた自己負担が、その補装具をつける場合ですね、義手とか義足とか、健常者から障害者になって、また障害者が健常者と同じように生活をしていくために手や足になる、そういう補装具ですが、これが国の制度で所得に応じた自己負担があった。それを和歌山市が単独に助成をしてきていたわけです。　実に、昭和45年から続けられてきていた制度ですが、ところが中核市になって、障害児－－子供の方ですね、子供の方の補装具の給付事業が市に移ることになってきた。県の方は国の基準どおり自己負担を徴収しておったわけです。これが市に移って、障害児－－－子供と大人と一緒にやるようになって、市のこれまで障害者に助成をしていたこの制度を廃止をするというようなことが言われているわけですが、これはまさしく中核市になって権限移譲を受けてですね、従来からの事業にしわ寄せが行っているのではないか。市民サービスの低下になっているのではないかと。　交付税措置がされているから、財源的には問題ないということが言われておったわけですが、これはどうなっているのかということで、こういうこの２点、ひとつ実務のトップである助役さんの方からでも、どうなっているのかということで答えていただきたいと思うんです。　最後に、医療、保健、福祉のネットワークづくりの問題についてお尋ねをしたいと思うんです。　在宅支援のサービスの一つとして、訪問入浴車、家までですね、在宅介護をされているおうちまで入浴車が行って、そこでおうちの中で障害者とか高齢者におふろを置いてですね、入浴させてあげる。こういう高齢者と障害者に利用されているようですけれども、ひとり暮らしのお宅には訪問をされていないということを聞きまして、大変困っているという話を聞きました。　なぜかということで、家族がいない、つまり入浴中や入浴後の健康管理に責任が持てないということで、福祉のサイドでは言われるわけでして、ですから入浴後の症状の急変に対応できるように、きちんと医療や保健がフォローするというような体制がとれれば問題はないと思うんです。　医療、保健、福祉のネットワークづくりということを言われてきておりますから、こういう点をですね、ぜひ改革、改善、それこそ改革を進めていってもらいたいと思うわけですが、小さな話かもしれませんけども、こういうように「きめの細かい福祉」と言われている以上、この訪問入浴車の例のように、中核市に移行するそれを機会に、全面的な点検をしていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。これは担当部長からお答えを願いまして、私の第１問といたします。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　16番藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。　現在の経済状況や市民の暮らしを取り巻く状況について、どんな思いを持っておるか。また、消費税の増税や医療保険の自己負担の増大など、社会保障費の市民負担の増大が市民生活にどのような影響をもたらすと考えておるか。市民を代表して国に何か意見を言う考えはないか、というような御質問をいただきました。　本市の経済状況でございますけれども、本年４月に行いました景況調査では、「上向き」という結果が出ていましたが、その後、思ったほどに回復の気配を見せず、夏場には、御存じの病原性大腸菌Ｏ 157の影響により、飲食業関係を中心として大きな影響を受けました。　このため、10月の調査では再び景況感が悪化の方向を示し始め、さらに、先月末には阪和銀行の一部業務停止命令が出され、それに伴い関西相互住宅株式会社が自己破産申し立てをするなど、中小企業者を初めとする本市経済には影響が出るものと予想されます。　また、市民の暮らしを取り巻く状況につきましては、消費者物価指数や生活必需物資小売価格調査で見る限り、前年に比べて多少の値動きはあるものの、物価はおおむね安定に推移していると考えております。　次に、消費税の増税や医療保険の自己負担の増大など、社会保障費の市民負担の増大が市民生活にどのような影響をもたらすかとのことでありますが、消費税率の引き上げや健康保険などの被用者保険の本人負担、高齢者の自己負担、薬剤費の患者負担の割合を引き上げる等の見直しが国で進められていますが、これらが実施されますと、少なからず市民生活に影響があるものと思われます。　市民を代表して何か国に意見を言う考えはないかとの御質問でありますが、長らく低迷を続けている我が国経済の活性化を図るため、景気浮揚策を以前にも増して積極的に進められるとともに、企業活動の根幹をなす資金需要の円滑化を図るため、金融秩序の維持に特に努められたいと期待いたしております。　なお、消費税につきましては、国の決定を尊重せざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。　市長会等につきましても、同様に御意見が出ておるようでございますので、国に対して市長会を通じて強く申し述べてまいりたいと思います。　次に、この１年間の市政運営についてどのような評価をされておるのかと、この評価を踏まえて、どう新年度予算に取り組むつもりかと、こういう御質問であります。　１年間の市政運営についての評価でございますが、平成８年２月定例市議会におきまして、初めての当初予算編成に当たり、「活力に満ちた交流都市づくり」「快適でうるおいのあるまちづくり」「健康で思いやりのあるまちづくり」「未来を担う人づくりと生きがいのあるまちづくり」「行政改革と住民サービスの向上」の５つの柱を掲げて、積極的に市政に取り組んでまいりました。　中でも、地方分権の具現化のワンステーション、第一歩となります中核市への移行につきましては、議員諸先生方の御同意を得て、自治省の指定を受け、平成９年４月から中核市に移行することとなりました。　また、和歌山市の将来にとって最も必要な、重要な意味合いを持つ紀淡海峡大橋の早期実現に向けまして、市民の多くの方々に御理解と御協力を得るため、紀淡海峡大橋促進フォーラムの開催や、あるいは都市基盤の整備の中で特に重要な社会資本であります公共下水道の市民への認識を深めるため、公共下水道普及推進市民大会の開催を行い、熱心に市民の参加を得たことを喜んでおります。　第２次行政改革の推進等を重点施策として取り組んでまいりました。　いずれにいたしましても、これからの和歌山市のまちづくりを進める上におきまして、基盤整備等に一定の成果ができたものと思っております。　このことを踏まえまして、昨日の答弁の中でも申し上げましたが、私は、これからの21世紀に向けた中核市にふさわしいまちづくり、また新しくできた中核市制度を使いこなしていく、活用できる市政を進めたいと考えておりますが、当面は本市の財政状況を見きわめながら、時代の要請と市民のニーズにこたえることのできるような予算編成を行ってまいりたいと考えております。　次に、12月の所信表明におきまして、「地方行政の根幹は、住民の安全、健康及び福祉を保持するところにある」と、こういうことで答弁をさしていただきましたが、その気持ちは今も変わらないのかと、こういう御質問であります。　昨年12月の臨時市議会におきまして、藤井議員の御質問に対しまして、市政運営の最終目標についての考え方を申し述べさしていただきました。　この背景は、市民の命を守り、その命をいかに輝かせるか、輝いてもらえるかということであります。　同時に、もちろん地方自治法の理念であります、すべての市民が平和で、健康で、文化的な生活を営むことができ、生きがいを持ち続け、住んでいてよかったと実感できる地域社会を築くことにあるということでございまして、その考え方につきましては現在も変わってはおりません。　次に、新年度の予算編成におきます市民の暮らしの向上、福祉や教育の充実など、こういった問題をどのような位置づけをされるのかと、こういう御質問をいただきました。　福祉や教育といった市民生活に直接かかわる施策は、市政の中でも大変重要であると認識しておりまして、来年度の予算編成に当たりましては、財政状況を見きわめながら対応しなければなりませんが、重要な問題として対応してまいりたいと思います。　次に、新年度におきまして、中核市として中心的な施策、中核市になってよかったと市民が実感できるような、そんな打ち出しができるような施策を考えているのかと、こういう御質問をいただきました。　中核市に移行することによりまして、市民生活にかかわりの深い福祉や保健衛生などの事務が県から移譲されることになり、事務手続の簡素化や迅速化が図られ、より一層きめ細やかな市民サービスの提供が可能となります。　主な内容を申しますと、身体障害者手帳の交付や母子・寡婦福祉資金の貸付等の事務は和歌山市で受け付けから決定まで一括して行うことになり、事務処理の短縮を図ることができます。２カ月ほどかかるところが、半月ぐらいでできるというふうになるようにしなければならないと思います。　また、すべての工場を対象に、大気汚染防止法に基づく監視や指導を市で直接行うということになり、市民の健康で文化的な生活の実現に寄与するとともに、地域の特性に合った施策を積極的に推進してまいりたいと思っております。　次に、第２次行政改革実施計画案の中で、この改革によって市民生活にどのような影響をもたらすかと、市民福祉の向上にどう結びついていくのかと、こういう御質問であります。　今回の行政改革は、一つは、財政の健全化を図っていくという大きな目標があります。　職員数の削減、組織機構や事務事業等の見直しも、できるだけ市民サービスの低下につながらないと、こういうふうに心がけていくつもりでございますし、そのつもりでつくってまいりました。　具体的には、受益と負担の公平性の観点から、使用料・手数料、補助金等の見直し、また、市民サービスの向上という観点から、窓口事務の統合や市民生活に関連の深い支所・連絡所、保健センター、コミュニティセンター等の施設及び機能を統合した複合施設の検討などであります。　いずれにいたしましても、御意見をいただく中で検討させていただき、財政の健全化という課題を念頭に置きながら、第２次行政改革実施計画案をまとめてまいる所存であります。 ○議長（吉田光孝君）　吉井助役。　〔助役吉井清純君登壇〕 ◎助役（吉井清純君）　16番藤井議員の質問のうち、愛の一声運動の廃止と一部所得制限の導入についてお答えを申し上げます。　愛の一声運動は、昭和49年度から企業の協力を得て、ひとり暮らしで病弱な高齢者の方に、毎朝声をかけ、乳酸菌飲料を配達し、安否の確認をすることを目的に実施してまいったところであります。　しかしながら、企業の御協力が困難になったため、やむなく本事業を廃止せざるを得なくなった次第でありますが、今日までの企業の御協力に対しまして、深く感謝をいたしておるところでございます。　そこで、昭和63年度から独居病弱高齢者等の不安を解消するために、緊急通報システム事業を実施し、万一の事故等に備えておりますが、今後はボランティアによる訪問活動や緊急通報システム事業の拡充を図り、独居の病弱高齢者の皆さん方の一層の安全の確保と福祉増進に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、老人医療費助成等の福祉事業に対する所得制限の導入につきましては、公平性と福祉の観点から、一定の所得がある世帯に対しては一部負担していただく方向で検討してまいりたいと考えてございます。　次に、身体障害者の補装具給付事業の自己負担についてでございます。　議員御質問のとおり、国の制度に基づく身体障害者児の方に対する補装具の給付事業は、法に基づき、18歳以上の方に対する給付事務は市の担当事務とされ、18歳未満の児童に対する給付事務は県の担当事務とされてございましたが、現在、本市では18歳以上の方に対し給付を行った際、給付を受けた障害者世帯から、所得に応じ、国で定めている徴収基準額表の階層区分により自己負担額が課せられますが、本市ではこれを全額助成をしてまいりました。　また、県の事務で行っている児童に対する給付事務においても、国の制度に基づく徴収基準額表の階層区分により、県は一定額の所得以上の世帯からは自己負担金を徴収してございました。　しかし、平成９年度より中核市への移行に伴い、この補装具の給付事務が県から移譲されることになりました。　したがいまして、この両制度の整合性を図るため、一定の所得がある世帯に対して、国の徴収基準額表の階層区分により一部自己負担金を徴収することといたしたいと考えてございますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　加藤企画部長。　〔企画部長加藤智弘君登壇〕 ◎企画部長（加藤智弘君）　16番藤井議員の御質問にお答えをいたします。　中核市に移行することによるまちづくりについての御質問でございますが、本市が来年４月から中核市に移行することにより、県から多くの事務が移譲されてまいりますので、和歌山市の歴史や恵まれた自然の特性を十分に生かした市独自の施策として、まちづくりの面でも個性を出していくことが可能となります。　その一つには、このたび、12月定例市議会に上程させていただいております屋外広告物条例がございます。　この条例が施行されますと、地域の都市美観を生かしながら環境の整備を図ることができると考えてございます。　また、都市計画法に基づく事務や宅地造成等規制法に基づく事務などの権限も移譲されますので、中核市移行後、一層きめ細やかに本市の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、紀泉南丘陵整備等に関する御質問でございますが、紀泉南丘陵地域は、関西国際空港から約20キロに近接し、大阪湾環状交通体系など、陸の国内軸として、将来の広域交通体系の結節点として、また、複合機能開発可能地域としての高いポテンシャルを有している地域でございます。　この地域につきまして、有効な開発を促すためには、自然環境との調和を図りつつ進めてまいる必要がございます。人・物・情報を発信する「国内外との交流都市・和歌山」の拠点となる要素を持った地域と考えてございます。　本市といたしましては、良好な自然環境に恵まれた本地域の環境に配慮しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　小嶋都市計画部長。　〔都市計画部長小嶋秀三君登壇〕 ◎都市計画部長（小嶋秀三君）　16番藤井議員の御質問にお答えします。　災害に強いまちづくりを進めるため、都市計画道路の促進と避難場所となる公園の確保という御質問でございますが、市内の幹線道路網は順次整備を進めておりますが、現在、なお、特定の道路に集中する結果を招き、慢性的な渋滞が増大しております。　災害に強いまちをつくるためには、安全な避難路となる都市計画街路の整備が必要不可欠であると考えております。　次に、公園の避難場所の点につきましては、平成８年度の和歌山市地域防災計画で64カ所を指定していますが、平成９年度の防災計画作成に際しましては、15カ所の追加指定を申し出ております。阪神・淡路大震災には、避難場所以外の公園も多く利用されていた状況から見て、公園の整備を進めつつ、今後、小公園につきましても避難場所として指定を行えるよう、関係部局とも協議してまいります。　次に、緑のマスタープランの作成についてでございますが、緑のマスタープランの基本的事項につきましては、都市計画法の規定により、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に位置づけられていたところでございます。　平成６年度の都市緑地保全法の一部改正により、住民に身近な市町村が主体となって緑の保全と創出に関する施策を、より計画的に、かつ総合的に推進することができる「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」いわゆる緑の基本計画の基本的事項を整備、開発または保全の方針に位置づけるべきことと国からの指導を得ているところでございます。　本市におきましても、緑の保全及び緑化の目標、緑地の保全及び緑化の推進のための施策等、緑の基本計画の策定について努力してまいりたいと考えております。　次に、都市計画マスタープランについて、これまでの進捗についての御質問でございますが、都市計画マスタープランの策定につきましては、本市の基本構想等の上位計画に即したものであることと都市計画法に定められております。　内容としましては、都市づくりのビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像・整備課題に応じた整備方針及び計画などを定め、市の将来像を実現するための総合的な計画策定を行うもので、平成８年度から平成10年度の３カ年で策定計画をいたしてございます。　現在、８年度におきまして、各部の関連計画との整合性を図りながら、全体構想案の策定を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　古賀財政部長。　〔財政部長古賀友一郎君登壇〕 ◎財政部長（古賀友一郎君）　16番藤井議員の御質問にお答えいたします。　財政的裏づけのある、責任を持った財政運営についての御質問でございますが、財政当局といたしましては、今年度策定いたします和歌山市新基本構想及びそれに基づく基本計画並びに３カ年間の事業実施計画により、将来的な事業量を把握するとともに、市債の発行に当たっても、将来の財政負担、償還財源の確保などを総合的に考慮し、後年度に過大な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　川口民生部長。　〔民生部長川口三郎君登壇〕
   ◎民生部長（川口三郎君）　16番藤井議員の御質問にお答えいたします。　ひとり暮らしの高齢者や障害者に対する訪問入浴車のサービス状況や入浴後の健康管理のための看護婦や保健婦の訪問についての御質問でございますが、訪問入浴につきましては、現在、高齢者や障害者の方々を対象に、社会福祉協議会及び特別養護老人ホームに委託を行い、計４台の訪問入浴車で対応しております。また、デイサービス事業としては、高齢者や障害者の方々に、送迎による入浴サービスを御利用いただいております。　今後、社会福祉協議会の訪問入浴につきましては、独居の高齢者や身体障害者の利用促進に努めるとともに、入浴後の健康管理のための看護婦や保健婦の訪問については、関係部等と十分協議の上、対処してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　16番。　〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手） ◆１６番（藤井健太郎君）　第１問の御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　経済状況とか市民の暮らしを取り巻く状況について、市長の見解と、どうするのかということで聞かせていただいたわけですが、国に対して期待をしているという問題とか、市長会を通じてというお話がありました。　市長自身がね、国に対して直接そういう意見を持たないというんですか、働きかけをしないということになりましたら、市の方でね、市長自身が市民の暮らしを守るために何とかしなくてはいけないと、こういうことになってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ市長自身の英断をもってですね、暮らしを守るという予算を十分に確保するということが必要になってくるんじゃないかと思うんですね。そういう点、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思うわけですが。　それでですね、まちづくりの問題について再質問をさせていただきたいと思うんですが、今、紀泉南丘陵都市整備構想の問題で企画部長にお尋ねをしたんですけど、これは平成５年の３月に調査結果出てから、答弁の中身としてはね、ひとつも変わっていない答弁の中身になっているんじゃないかと思うんです。　「良好な自然環境を配慮したまちづくりを進めてまいりたい」という答弁を、ずっとこの４年間もらい続けているわけですが、実際にこの構想の具体化というのが実質的には棚上げをされておりますし、都市計画マスタープランとか緑の基本計画の形式的な手続というお話はされましたけども、じゃその中身としてどういう中身をつくっていくのかということがこちら側にはなかなか伝わってこないと思うんです。　中核市になって、開発、宅造の許認可権が市が持つようになるわけですけども、じゃそれに対してどういうまちづくりを進めていくのかということで言えば、市長は「魅力あふれるまちづくり」とか「特色のあるまちづくり」とか「個性豊かなまちづくり」ということで言葉では言われているわけですが、じゃ、魅力あふれる、特色あるとか、個性豊かな、その中身は一体何なのか、何を指して魅力あふれると言われてるのか、特色があると言われてるのか、個性豊かと言われてるのかということがひとつもわからないわけでして、今のままいけば、許認可権は市が持って、開発許可とか宅造の許可を出す時間が今までよりも早くおろせるようになるということだけになってしまいはしないか。　市長が言う、中核市の権限を生かしてとかですね、十分に使いこなせていく、それはまあ時間がかかるでしょうけども、中核市にふさわしいまちづくりと言われてることとですね、その許認可権が市に来るということと、それをどう生かして、どういうまちをつくっていくのが中核市にふさわしいまちなんだと、こういうことを考えておられるのかということがわからないわけです。　その点を、ぜひ市長の考えというのをこの際聞かせていただけたらと思うんですが、例えて言いますと、シュークリームの皮だけはわかるんだけど、その中身に何が入っているのかわからないと。アイスクリームの、カップのアイスクリームで、カップは大体見えるんだけど、その中のアイスクリームがどんな色をして、どんな味をしてるのかがわからないという、そういうようなことに今なってるんじゃないかなと思うんです。　その点についての、市長の、中核市の、実際何を魅力あふれると言われるのか、特色があると言われてるのか、そういう点についてのお考えをひとつ聞かせていただきたいと思うんですが。　次に、同じく市長にですね、中核市と福祉施策についてお尋ねをしたいと思うんです。再質問ですけども。　今、愛の一声運動というのがあったわけですけども、これがまあ廃止をすると。企業の協力がもらえないということですが、そうしたら、一つの企業の協力がもらえなければ、他の企業に当たってですね、毎朝何かを配ってですね、一声をかけるというようなことを、かわりの企業にお願いをするということも考えられるんじゃないかと思うんですね。　そうして、また、ボランティアの皆さんの訪問とか緊急通報システムの拡充ということで、それを代替措置にするというならば、その緊急通報システムの拡充をどのように進めていくのかというようなことが一緒にならないと、単に愛の一声運動のそれを廃止をして、財政的に削減をするということになってくるんではないかと思うんです。　また、所得のある世帯では、一定負担をしてもらうということで、老人医療や入院給食費に自己負担が導入されようとしてるわけですけども、これまでの市の福祉施策の姿勢として、この補装具の問題もですね、健常者と障害者－－障害者に対しては、所得のいかんにかかわりなく市で単独助成をしていこうと、老人医療費も入院給食費もですね、所得のいかんにかかわらず、弱者救済と福祉の充実という観点からこれをやっていこうというのが当局の姿勢であり、市としてもそういうコンセンサスで進めてきたわけですよね。　それが、今度、そうじゃないんだよということになってくると、これは市の当局自身が提案をしてきてやってきたことですから、市のこの福祉施策に対する基本的な立場というのが変更する、考え方を変えるということになるんではないかと思うんですが、その点についてどうなのかね。　一方では、中核市に移行することによって、市民サービスの向上を図る。確かに身体障害者手帳の交付であるとか、母子・寡婦の資金が、和歌山市が持つことによって時間的にはスピードアップが図れるかもしれない。しかし、そのことによって、一方では、これまで制度を受給できていた人たちが、所得制限の導入によってその制度を受けることができなくなるということは、これはどういうことなのかということです。　特に、補装具の給付などは、中核市になって、障害児の権限が市に来て、県と市とのこれまでの整合性を保つという観点から、新たに県に合わせるということでしょう、県の制度に合わせるということでしょう。　中核市というのは、県から権限が移譲されて、市の権限が強化されることによって、市民福祉の向上が図れるということを答弁されてきたわけですから、それが県の制度に合わすというのは、これはどういうことなのかと。　「御理解、御協力を賜りたい」とおっしゃいましたけども、これはとても御協力、御理解、私は賜れない、賜れないといいますか、理解できない問題だと思いますので、その点の市の福祉施策に対する考え方、基本的な立場というのが今回どうなるのかということですよね。　だから、行政改革という名前のもとに所得制限を入れたり、自己負担を導入すると、それだけのことならばですね、全く経費の削減ということだけにとどまってしまうのではないのかというふうに思うわけです。その点についての市長の考え方を聞かせていただきたいと思うんです。　次に、財政問題についてですが、財政部長から、今、「中核市の事務を進めるに当たって、後年度過大な負担を残さないように、財政運営について進めてまいりたい」と、こういう答弁がありました。これは、私は、従来の、代々の財政部長が言ってきた答弁と全く変わらない、変わらない答弁なんですね、その言葉自身は。「後年度負担に配慮しながら」とか、「健全な財政運営に努めてまいりたい」ということを代々の財政部長が言われてきた。　しかし、実際に、今、この市の財政構造を見るときにですね、この４年間でも 1,000億の起債がふえておりますし、財政調整基金も、60億近くあったものが５億円ほどに減ってきているというようなこの過去の状況があって、その今の到達点が非常に財政構造が悪化をしているので、行財政改革を行わなくてはいけないということになってきていると思うんですが。　これまで事業計画を先行させて進めてまいりました。けやき大通りの地下駐車場をつくれば、周辺の再開発が進み、経済の活性化が進むとか、前の市長さんは、ディズニーグッズの店が来るんだということを言われておりましたが、まだ来てないですよね。ＪＲ和歌山駅前のターミナルの活用とか、周辺の商店街の経済振興というものにどう結びついていくのかということも質問しましたが、結局は地下駐車場をつくっただけということになっているわけです。　マリーナシティについても、和歌山市経済の起爆剤ということで期待がされてですね、百数十億というお金が投入をされてきたわけですが、その後、市の財政や事業費支出、税収との関係がどうなっているのかということは、ひとつも議会には報告もされておりません。　以前に、コンサル会社が、そのマリーナシティの県・市財政への経済波及効果ということについて試算をして、報告がされたことがあったと思うんですが、しかし、その後どうなってるのかということについても、ひとつも追跡調査がされていない。結局、行き当たりばったりということになってくるわけですね。　そして、今また行財政改革ということが言われて、中身は何なのかと言えば、市民の福祉や暮らし向きが、そこに結果としてはね返ってくる。所得制限を導入する、自己負担を徴収する、使用料・手数料の引き上げをする、そういうところに結局ははね返ってきてるんじゃないかと思うんです。　だから、そういう点から言いますとですね、この中核市で、この行財政改革を進めようというときに当たって、今後どういうような行財政運営をしていくのかというのが、今までどおりの延長線上であってはならないと思うんですね。　そういうことで言いますと、私は、この際ですからちょっと言わせていただきたいんですが、自治省の責任というのも大きいものがあると思うんです。　毎年、地方財政計画に基づいて自治体が財政運営をしていくわけですが、それが、この間、経済対策ということで、起債に頼る事業をどんどん進めてきたと思うんです。100 ％起債を認めるとかというようなことで地方財政計画をつくって、それで自治体を誘導していくということが行われてきたわけですからね。　それで、平成６年の10月には、自治省の事務次官通知ということで、「地方公共団体における行財政改革推進のための指針」というものが出されまして、そこには「地方行財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがある」と。実際、厳しくしてきたのは、それは市自身かもしれませんが、自治省のこういう地方財政計画そのものが地方行財政を厳しくしてきたんではないか。　そして、自治体には、その責務を自覚して自主的に改革を図っていきなさいと、こういうことが言われているわけですよね。だから、自治省自身の責務をきちんと自覚をしてほしいと思うんです。　国庫補助金のカットとか、国庫補助金の一般財源化、また超過負担が依然として解消がされていないというようなことがありますし、そういったことを自治省自身がきちんと解決をして、地方財源を確保していくとか、また地方交付税の国税32％、これを引き上げていくという問題とかいうことを努力をせずにですね、地方にだけ行財政改革をやりなさいということを言ってくると。　それは、自治省もそれなりのやっぱり責任というのがあるんじゃないかと思うんですね。そういうのを国の方にもやっぱり強く言っていくべきじゃないか。　結局は、最終的には市民がその負担をかぶらなくてはいけないということになってくるわけですから、そういう二度と悪循環といいますか、同じ誤りを繰り返さないためにもですね、事業計画が市財政に及ぼす影響をきちんと予測をする財政アセスの確立と公表、そして事業後の点検、事業が所期の計画どおり進んでるのかどうか、これが今まではなかったわけです。　その単年度、単年度の収支を合わせるということで、財政調整基金が当初予算からどんどん取り崩しをされてくるということが行われてきたわけですよね。　そういうこれまでの事業運営、財政運営のあり方というのをやはりきちんと振り返って分析をして、今後同じような轍を踏まないということが必要だと思うんですが、こういう財政アセスの確立の問題とか、自治省自身の地方財政について、どういうふうにしていくようにね、やっぱり地方として声を上げていくのかということがないとですね、単に市民の方へ負担を振り向けてくるということだけでは済まされないと思うんです。市長自身の責務の問題としてもね。また、財政当局の財政運営のあり方としても、済まないと思うんです。　そういう点で、その辺の御見解をぜひ聞かせていただきまして、私の第２問といたします。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　中核市にふさわしいまちづくりということでの御質問をさらにいただいたわけであります。　中核市になることによっての本市の将来に向けたまちづくり。私は、地方分権の大きな流れの中で、それぞれの都市が機能を補完し合う連携とか交流が今後ますます重要になってくると考えております。　しかし、反面、そこには都市間の競争が生じてまいります。つまり、個性と魅力のあるまちづくりが行政に求められているわけであります。　そこで、本市では、地域特性であります和歌山市の持つ地域の特性を生かす、例えば海などの豊かな自然を生かしたまちづくりや総合交通体系の確立、高次な都市機能としての情報通信体系の整備などを進める所存であります。　また、先人から受け継いでまいりました豊かな歴史的な文化と、それを育ててきた風土を大切にするとともに、新しい文化が創造できる場所、そういうものを進めてまいりたいと思います。　さらに、本市に暮らす市民の方々が健康で思いやりのある安心のできるまちを目指して、「住みたい、住んでよかった和歌山市」づくりに邁進をするつもりであります。　中核市というのは、新しくできた一つの都市の形でございますけれども、この根幹は、おっしゃるように地方分権という流れの中にできました一里塚と申しましょうか、ワンステーションと申しますか、そういう形であります。　これは、まちづくりをしやすいような、あるいは市民の生活の中に入り込んでおる和歌山市の市政、そういったものを県から移譲を受けることによって、より市民の志向するまちづくりを進めやすいようにしていくという背景があろうと思います。　したがいまして、議会、そして市民の皆さん方との十分な話し合いを進めながら、そこに個性のあるまちづくりをつくっていくということが大変大事ではなかろうかと思います。　まちづくりに対して、中核市が一つの責任が重くなるということは、我々の子孫に対する責任も重くなるということでありますから、財政的に見ましても、財政の基本は単年度で入ってくる収入を単年度で使うというのが原則であります。余り大きな負債を後々に残していくというようなことも避けていかなければならない、これも新たに中核市として自覚をすべきことではなかろうかと思っております。　続きまして、中核市に伴いまして、所得制限の導入についての御質問をいただいたわけであります。　中核市の移行に伴いまして、身体障害者及び身体障害児の補装具の給付などについて身近なサービス提供ができるようになります。　所得制限の導入についてでございますけれども、一定の所得のある世帯に対し、一部御負担をお願いすることは、公平性と福祉という観点からいって後退にはつながらないと私は思っておりますし、真に福祉を必要とする社会的、経済的弱者の方々にまで御負担をいただくということは考えておりません。　なお、他の福祉施策を含め検討を行い、市民サービスの低下にならないように努めてまいりたいと思います。 ○議長（吉田光孝君）　古賀財政部長。　〔財政部長古賀友一郎君登壇〕 ◎財政部長（古賀友一郎君）　16番藤井議員の再質問にお答えをいたします。　財政当局といたしましては、今後の財政運営につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、まずは基本構想、基本計画及び事業実施計画により、中長期的な事業量を把握することから始まると思います。　そして、それのみならず、毎年度の予算編成におきまして、個々の事業の必要性を厳しく精査する。そして必要な事業でありましても、財源につきましては、なるべく国・県などの支援措置があるものを利用することによりまして、将来的に本市の財政構造を圧迫することのないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、地方財政計画を参考にした予算編成のやり方についてどうかといった御質問であったかと思いますけれども、年度開始に先立って作成されます地方財政計画というものは、当該年度の国の行財政運営の基本方針というものが、いわば凝縮された形で盛り込まれているものでございまして、地方公共団体の行財政運営が国の動向と深いつながりを持って行われる以上、本市の予算編成におきましても、やはり重要な資料として用いるべきものというふうに考えてございます。　それから、自治省の努力が必要であるのではないかということにつきましては、私が承知している限りにおきましては、毎年、自治省から各省庁の方に対しまして、超過負担分の是正などが申し入れられているというところでございますし、また、地方財政措置の充実につきましても、毎年の国の予算編成の中で、自治省と大蔵省との間で厳しい折衝がなされているというふうに承知しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　16番。　〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手） ◆１６番（藤井健太郎君）　第３問をさせていただきますが、今、市長が、最初にまちづくりの中身の問題として聞いたところ、いろいろ言われたわけですが、具体的な施策は何かということは言われなかったわけですよね。ふわっとこう包んだような、自然を生かしたまちづくりとか、豊かな歴史、文化とか、新しい文化を創造するというようなことを言われましたけども、具体的な施策としては、そういうことが新年度予算の中で出てくるというふうに理解をさせてもらってよろしいんでしょうか。　しかし、市民に思いやりがあるという点で言いますとね、本当に思いやりがあるような今度の予算になるのかどうかという点では、大変危惧をするわけです。　福祉関係のこれまでの所得のいかんにかかわりなく助成をしてくるという施策がですね、今度新たに市長はそういうのは所得制限を入れるとか、自己負担を徴収するということは福祉の後退ではないんだと、福祉の後退にはつながらないんだという見解を示されたわけですけども、しかし、どこで線を引くかということによってはね、これは非常に福祉の後退につながると。　どのぐらいの人を助成制度として救済をするのかということが今後の問題になろうかと思うんですけども、住んでいてよかったと言えるまちづくりを進めたいということで言いますと、これまで障害者の補装具、要するに障害者がですね、健常者と同じように町の中で生活をしていけるために必要な補装具がですね、それが今まで助成をしていたものが、今度は自己負担をしなくてはいけなくなると。　しかも、中核市ということで権限が強化をされて、その権限を行使をするのに、県の制度に合わせてそれを行使をするというのはどうしても納得がいかないですよね。単に負担の公平、受益ということで解決できる問題ではないと思うんです。　中核市に臨む市長の福祉に対する姿勢、また中核市を本当に県から権限が移譲されてですね、市民の皆さんに、やはり中核市になってよかったと、障害児に対してもきちんと助成ができるようになったといってこそ、初めて中核市ではないかと思うんですがね、市長はそうはお考えにならないんでしょうか。　その点についてお聞かせを願いまして、私の第３問にさせていただきます。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　再質問でお答えをさしていただきましたように、私は、社会的、経済的な弱者から御負担をいただくということは考えておらないわけでありまして、おっしゃるように、どういうところで所得の線を引くかということは十分考えてまいりたいと思いまして、それは市民から見てなるほどなと、こういうようなことにしたいと考えております。　福祉行政、とりわけ今後急速に進む超高齢化社会にあっては、より福祉の充実を望むときには、高福祉・高負担とは申しませんけれども、能力に応じた負担の原則をある程度は導入していくこともやむを得ない選択ではないかと考えております。 ○議長（吉田光孝君）　しばらく休憩します。　　午前１１時３８分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時１３分再開 ○議長（吉田光孝君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続し、質問を許します。　森下佐知子君。－－１番。　〔１番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆１番（森下佐知子君）　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、障害者プランについてお伺いいたします。　ことしの６月議会において、我が党の藤井議員が、93年12月に改定、施行された「障害者基本法」についての市長の見解をお聞きし、市長は、法の見解とともに、「和歌山市障害者プラン策定について検討する」と答えられています。　私は、この障害者プラン策定にかかわって、もう少し具体的に聞かせていただきたいと思います。　さて、国の障害者プラン「ノーマライゼーション７カ年戦略」の評価をめぐって、今さまざまな意見が交わされている最中でもあります。とはいえ、このプランは、従来の障害者・家族の自助努力や関係者の献身的努力に支えられた施策のあり方を問い直し、真にノーマライゼーション７カ年戦略にふさわしい施策の推進を政府に求める絶好の機会という見方は大枠で共通する評価と言えるのではないかと思います。　しかし、障害者・家族、関係者の現実は、こうした施策の展開とはかけ離れたところにあり、依然としてさまざまな問題が取り残され、また新たにつくり出されています。法や制度の不十分さのみならず、人権保障という観点を根本からとらえ直していくという積極的な姿勢が極めて大切であるとともに、多くの障害者・家族、関係者が、みずからの生活と将来への希望を語れるよう、これを「市町村障害者計画」に反映させることが、今、切実に求められています。　教育の保障、就労、住宅、文化、所得保障等々、それぞれの分野をどのように充実させていくのか。市町村障害者計画の策定過程に当事者や住民サイドからの参加を実現することができるなら、地域社会を、どんな障害を持っていても継続して市民として暮らしていけるような社会としてつくり上げていく契機となるのではないでしょうか。　以上の点から幾つかお尋ねをいたします。　障害者プランの一環として県が策定をした「まちづくり条例」をどう評価されますか、市長の見解をお伺いいたします。　また、この条例を補完する市の条例の制定を検討するとの６月議会の答弁ですが、現段階での考え方をお聞かせください。　和歌山市障害者プランを策定するに当たっての組織体系と進行の計画についてお聞かせください。　プラン策定に住民参加をどう保障していこうと考えているかお聞かせください。　市長が、６月議会で答えられた「障害者基本法」の理念、意義を施策に反映しようとするならば、既存の障害者たちの取り組みや今後の課題になっていたことも含め、これは充実こそすれ、行革の対象とするべきではないと考えます。例えば、青年学級のような自主的なサークルについては、市としての助成や施設使用料の免除など充実検討してほしいと思いますが、お考えと実施についてお聞かせください。　次に、市内の２カ所の障害児通園施設ができようとしていますが、この施設の運営を安定的なものにし、そこに通う子供たちの療育や保育が全面的に保障されることが望まれます。そのためにも、定員分の人件費を早期発見、早期療育の一環として位置づけていけないものかどうか、お考えをお聞かせください。　次に、場外馬券売り場建設についてお伺いをいたします。　既に、私は、この問題について２回質問をさせていただき、今回で３回目になります。趣旨は一貫して変わらないわけですが、先日、建設について、これを急いでほしいという旨の陳情書と反対の陳情書がほぼ同時期に提出されたと聞き及んでいます。　ある一つの事柄に対してさまざまな意見があるであろうことは、私も十分承知しているつもりです。しかし、私は、あくまでも反対の意思を表明されている人たちがあり、その根拠が明らかにされている以上、これまでの答弁の中で市長が繰り返されてきた「事の推移を見守っていきたい」という姿勢でよいのか、疑問に思うものです。　これまでの本会議の質問の中で私がるる紹介させていただきました、ウインズ道頓堀やウインズ石和が建設をした結果、現在、どういう状態になっているのかという具体的な事例について、市長は、市民にとってどうなのかという検討を進めなければならないと思います。　とりわけ、青少年健全育成にとって極めて憂慮されるという結果が既に大阪では出ているのですから、この場外馬券場建設に頼らない、中核市にふさわしい、安心して住めるまちづくりを進めてほしいと強く願うものであります。　以上の点から市長にお伺いをいたします。　青少年健全育成の観点からも、住みよい環境づくりという観点からも、場外馬券場建設は和歌山市には好ましくないと考えます。また、先ほどの質問の中でもるる語られておりました、魅力あるまちづくりを目指す中核都市和歌山にはふさわしくないと考えます。市長の見解をお聞かせください。　以上で第１問とします。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　１番森下議員の御質問にお答えをいたします。　本年10月に制定されました「県福祉のまちづくり条例」、これについての評価、あるいは市としての補完をどうしていくのかと、こういう御質問であります。　この条例は、行政機関、事業者及び県民、だれもが住みよい環境整備の促進を図っていく上で、それぞれの責務を明確にし、主体性を持ち、生活環境整備を積極的に推進するための根拠となる新たな条例でございます。　この条例の特徴といたしましては、他府県では余り見られない小規模な建物や既存の建築物についても、必要に応じて整備状況に関する調査や要請ができるものとされております。　また、障害者や高齢者はもとより、妊産婦等、幅広い人を対象とした、人にやさしい、きめ細かな配慮がされたものとして評価しております。　次に、市としてこの条例の補完についてでありますが、現在、県においては、平成９年４月からの施行を目指し、規則の制定作業が今行われておりまして、制定された後、条例や規則を見据えながら検討してまいりたいと思っています。　次に、場外馬券売り場建設についてであります。　場外勝馬投票券発売所の建設問題につきましては、10月１日付で早期建設についての陳情書が、また11月29日付で建設反対の陳情書が提出されています。　この場外勝馬投票券発売所は、中央競馬会が農林水産大臣の許可で運営するものでありますが、本市といたしましては、建設されるに当たっての起こり得るメリット、デメリットを十分勘案した上で、今後の対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田光孝君）　川口民生部長。　〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長（川口三郎君）　１番森下議員の御質問にお答えいたします。　障害者問題３点についての御質問でございますが、初めに障害者プランの策定に当たっての御質問でございますが、国においては、平成７年12月に障害者対策に関する新長期計画、いわゆる「ノーマライゼーション７カ年戦略」が策定されました。　これに伴いまして、本市の「障害者プラン」の策定につきましては、国から出されている「障害者計画策定指針」に基づき、また、県において既に策定されている「紀の国障害者プラン」との整合性を図り、本市の新しい基本構想と並行しながら全庁的に取り組み、地域の実情や障害者関係団体と協議しながら策定してまいりたいと考えております。　したがいまして、まず平成９年度におきましては、障害者に対する実態調査の実施に向けての予算計上を行い、21世紀を見据え、本市の特性と自主性を生かした「和歌山市障害者プラン」を早急に策定してまいりたいと思っております。　次に、障害者の文化活動の保障についてでございますが、障害者の方が文化活動や生きがいづくりに参加していくことは、大変重要なことと思います。　とりわけ、障害を持つ青年を対象に、生涯学習の教室であります青年学級への助成につきましては、従前より基金の運用から生じる収益の一部と、社会福祉協議会からの助成金を交付しているところでございます。しかし、近年、基金の利息の低下で収益金が減少しているのが現状で、増額が見込めないのが実情でございます。　また、施設の使用料の免除についてでございますが、障害者の方や高齢者の方々の活動の場として建設されているふれ愛センターや、平成９年３月に完成予定の中央交流センターなどを御利用いただければと思っております。　次に、精神薄弱児通園施設についてでございますが、現在、市内山口地区に障害児通園施設「こじか園」が建設中であります。　この施設は、年齢が１歳から６歳の子供が対象で、知的障害や発達障害を持つ就学前の児童に対し、早期に治療を行うことにより、障害の軽減を図るのが目的であります。　平成９年４月に完成が予定されておりますが、今後、市といたしましては、適切な運営ができるよう、また、関係部とも十分連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　１番。　〔１番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆１番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず初めに、障害者プランについてです。　初めに、障害者プラン策定に当たって、ぜひとも積極的な姿勢でプラン策定をお願いしたいというふうにお願いをしておきたいと思うわけですが、先ほど、部長からもお答えのありました、国から出されている市町村障害者計画策定指針、これが市町村に通知をされているわけですが、この中には３つの視点がありまして、とりわけ数値目標の入った具体的なものをこのプランの中にはぜひとも位置づけていくということが一つの指針になっています。　この数値目標が入ったというところで言いますと、どこまで到達するかという点においても、一体、和歌山市の在住している障害者の人たちが、どれだけ現実的にその数値が生きてくるかということが一番求められるだろうと思います。ですから、住民サイドからこのプランづくりにどれだけ参加できるかということが一番大切な着眼点ではないかなというふうに考えます。　和歌山市よりも先にこの障害者プランを地方自治体段階で策定をしようとしている、そういう自治体の例を紹介させていただきたいと思うんですが、お隣の大阪府の堺市、ここでは市が策定をすることよりももっと初めに、それに先立って住民サイドの側から提言づくりを行うという、そういう取り組みを行っています。障害者運動にかかわる当事者や家族や、また自治体の職員の人、それから学校や福祉施設で勤められている方、こういう人たちが一緒になって、もっと市民に大きく広く呼びかけて提言をつくっていったようであります。　この過程の中で、さまざまな問題があります。教育であるとか、所得の保障であるとか、就労の機会をどのようにしていくのかということであるとか、そういうさまざまな問題がありますが、そういう問題を分けて検討をしております。　また、市を６つのブロックに分けて、そのブロックごとに施設をどうやって配備をしていくのかという、そういう構想とともに、その施設に一体どれだけのお金がかかるのか、また維持管理をしていくのにどれだけのお金がかかるのか、こういうシミュレーションも行っているようであります。　こういう取り組みは堺市だけではなくて、広島市や、またほかのところでも行われているようです。当事者や市民が、また各分野からの専門家がこういうところに加わってつくられたものというのは、やっぱり非常に具体的であると思います。こういうことをプランの策定にかかわるところで重視して、参考にしていけば、障害者プランそのものが生きたものになって、魂がそこに吹き込まれるのではないでしょうか。　そういう点で、私は、和歌山市はこれから９年度の中で実態調査の予算計上をして、そこから出発をしていこうという、そういう段階ですから、まだまだ市民の皆さんの意見を聞くという、そういう取り組みを幅広く進めていける、そういう段階でないかなというふうに思います。　その住民参加を保障する組織なんですけれども、例えば、そういう専門家や当事者の人たちでつくる協議会みたいなものを設置をしていくという考えがあるのかどうか、それをお答えいただきたいなというふうに思うわけです。　和歌山市にも、さまざまな分野でこういう障害者運動を展開をしている団体があります。そういう団体の人たちがこれまでまとめてきた要求書や、あるいは提言に近いような形でのまちづくり、そういうものをもとにしてプランづくりを進めていくという姿勢を示してほしいなというふうに思います。　これは、２問で部長にお答えをいただきたいなというふうに思います。　それから、県の福祉のまちづくり条例についてですが、これを補完をしていくということでお考えを聞いたわけですが、今、策定段階で、条例を制定されたんだけれども、規則がこれから細部にわたって決められていくであろうということから、それを見てから検討するという、そういう御答弁であったと思います。　例えば、この県のまちづくり条例の中の施設の問題一つを例に挙げますと、新規に建物を建てる場合、そういう場合には、障害を持った方であっても、高齢者であっても、また妊産婦の人であっても使いやすい施設にする、そういうことが盛り込まれておりますけれども、既存の施設についてどういうふうにするのかという点で、私は、市として、この既存の施設に対してのやり方を補完して加味をする、そういう整備指針をぜひともつくってほしいなというふうに思います。これについての現段階での考え方というのをお聞かせいただきたいなと思います。　それから、具体的な問題で、青年学級の助成の問題、それから施設の減免ということについて、もう少し充実・拡大できないかという、そういう質問をいたしました。　助成については、今、基金から充当をしている、利率が低いからなかなかうまくいっていないんだという、そういうことだったんですけれども、基金の利率に頼るという、そういう消極的な姿勢ではなくて、今後、今の金利の動向とか見ましても、明るい方向を向いているわけでは決してありませんから、市がそういう障害者の人たちの生きがいづくりや文化活動をどういうふうに保障をしていくのか、そういう姿勢の問題にかかわってくるんではないかなというふうに思います。　施設の使用料の減免につきましても、ふれ愛センターや、これから建設をされる中央交流センターを使ってほしいというふうに言われましたけれども、障害者の人たちがいつでも、どこでも、そういう文化活動や生きがいの活動ができるという、気軽にできるという、それを保障していくというのが今回の基本法の一番大きな理念ではないのでしょうか。そういう点において、私は、和歌山市にまだまだ気軽に使える中小規模の施設が絶対的に不足している、こういうことも指摘をしたいと思います。　それは、今度の障害者プラン策定の中でどのように具体化をされるのか、これを注目したいところですが、いずれにしても、現段階で交通手段や距離や、また、より使い勝手のいい施設が、こういう民生部の提案している施設ではないというところで、障害者の人たちにとっては、やっぱりこの使用料という点で、本来だったらもっと使いたいのに、回数使いたいのに、これが制限をされる、こういうことになれば基本法の趣旨とは矛盾をするのではないかというふうに思います。　使用料の減免についても、また施設建設の拡充についても、今度はプランの中で積極的な検討を切に要望をいたしたいというふうに思います。　また、こじか園を中心とする障害児通園施設の運営を安定的なものにするということで、今後考えていきたいという御答弁をいただきました。　全庁的な組織が、多分この障害者プランを策定するときにつくられていくと思いますけれども、私は、早期発見、早期療育ということで、前にも議会の中で取り上げさせていただいたことがありますが、そういう点では、民生部だけではなかなか難しい問題があろうかと思います。保健衛生部とも協議をしながら、こういう点を進めていってほしいなというふうに思います。　普通の保育所でも、かなり切実な問題であろうかと思いますけれども、４月当初で子供が措置をされる、そういうときに、定員があっても、その定員に満ちた子供たちが必ず全員入ってくるとは限らないわけで、でも、その定員に満ちる人件費というか、保母さんたちはちゃんと充当しておかなければならないという、そういう施設の性格上、保母さんたちが、本当は子供たちの発達を保障するために一生懸命保育をしたいんだけれども、でも運営が大変だから、人件費が保障されないから、その運営にも保母さんがかかわらなければならない、そういう状況を何とか改善をしてあげてほしいなというふうに思います。　特に、これは障害児の子供たち、また発達につまずきを持つ子供が療育、保育をされる特別な施設だということで、早急にこの問題をプランの中へも位置づけて、考えていっていただきたいなと、これは強く要望しておきたいなというふうに思います。　続いて、場外馬券場建設についてお伺いをいたします。　市長は、答弁の中で、「建設に当たってのメリット、デメリットを勘案しながら検討したい」という、そういう答弁でしたけれども、私は決してメリットがあるからとか、デメリットがこうだから、こういうふうに考えてほしいんだという、そういうことをお聞きしたんではありません。　この建設を推進する側、例えばＪＲＡにしても、またいろんな人たちにしても、これを推進をする側というのは、例えば雇用機会が拡大されるとか、たくさんの人がこの場外馬券場に詰めかけてくるということによって、地域が活性化するということをメリットの一つとして挙げているわけです。　確かに、場外馬券場に限らず、企業が誘致されたり、事業体が来ることで、その地域がさま変わりすることは言えると思います。しかし、問われるのは活性化の中身ではないのでしょうか。　活性化と引きかえに、安心して住めないまちになってしまった、そういう山梨県の石和町の例を、前にも私はこの本会議の中でお話をさせていただきました。メリット、デメリットのいかんを問わず、場外馬券場そのものが、地域や青少年の健全育成にとってはかり知れない悪影響を与えるおそれがあるという、その点において市長の見解を再度お伺いをしたいと思います。　以上で２問を終わります。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　１番森下議員の再質問にお答えいたします。　先ほども答弁をさしていただきましたとおり、今後につきましては、和歌山市の基本方針に基づいた地域づくりとして対応してまいりたいと考えておりますが、議会の皆さん方の御意見も十分に参考にしてまいりたいと存じます。 ○議長（吉田光孝君）　川口民生部長。　〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長（川口三郎君）　１番森下議員の再質問にお答えいたします。　まず、障害者プランの策定についての協議会の設置についての御質問でございますが、障害者プランの策定に当たっては、組織体系といたしましては、全庁的な取り組みの組織が必要でございます。　また、障害者関係団体の代表、医療・教育・保健・福祉等に関係する専門家・学識経験者等、各方面の幅広い意見を反映されるように努めなければならないと思っております。　その協議の場といたしましては、障害者計画策定委員会を設置しなければならないと考えております。　次に、県条例の補完についてでございますが、先ほど市長が御答弁を申し上げましたとおり、県の規則制定後、条例と規則を見据えながら検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　１番。　〔１番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆１番（森下佐知子君）　３問をさせていただきます。　まず、障害者プランについてです。　これは、もう要望にとどめておきたいと思うんですが、部長の方から、住民参加が大変大事だと、こういう御答弁をいただきました。そして、そういう人たちが入れる策定委員会というものをつくっていくという、そういう答弁をいただきました。　この障害者プラン、和歌山市障害者プランとなるのかどうかわかりませんが、この市町村の障害者プランというのは、ここまで到達しようという計画であり、目標であると思います。これを策定して終わりということにはもちろんならないわけで、この策定委員会もつくって終わりということではなくて、今後もこれを推進していくに当たって、挙げられた、例えば数値目標が年次ごとにどこまで到達をしたのか、その到達点を明らかにしつつ、次の年にはどんなことが課題となっていくのか、また到達できなかったことについては、どういう形でそれを実現をしていくのか。こういう推進体制をぜひともつくっていただきたいと思いますし、また、この専門家や当事者の障害者の人たちが、こういう推進の過程の中でも、その計画を推進していく中でも、忌憚のない意見が自由闊達に交わせる、こういう場を常に保障していただきたいなというふうに思います。　国のノーマライゼーション７カ年戦略というのも、一応数値目標を持って、１兆円の財源を見込んでいるというふうに聞いています。しかし、この１兆円という財源が、このノーマライゼーション７カ年戦略よりも先に策定されたゴールドプランと比較をしても、決して十分な額だというふうには言えないというふうに思います。　この十分でないという額が、ひいては各地方自治体での予算の分捕り合戦みたいなことになってくることが私は懸念をされるわけですが、こういう決して十分ではない財源の中でも、その中で一体どういうことができるのか、これを少しでも現実に生かしていく、そういう和歌山市の実態や障害者が本当に望んでいる、そういう現実的な課題が達成できるのかどうか、プランづくりをじっくりと取り組めるその保障がやっぱり住民参加であるというふうに思います。そういう点で、障害者の人たちや、また広い市民の人たちが意見を反映できる場をきちっと保障をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　場外馬券場問題についてです。　２問の中でも申し上げましたけれども、この場外馬券場を建設をすることで地域活性化を図ろうとするのは、市長の言われる市の基本方針に基づいた地域づくりという、そういう考え方との整合性がありません。　例えば、実際に、私が見に行った大阪府や山梨県の石和町で現実問題として起こっているモラルの低下や治安の悪化、また青少年への悪影響、これらにかかわるのは、和歌山市においては出島地域や西和佐地域、こういう地域は言うに及ばず、全市的なものになってくることは明白です。　許可申請が出され、農水省からの諮問があってから意見を出すというのではなく、市民が安心して住み続けられるまちづくりをするという責任において、市長ははっきりと反対の意見表明をするべきだと強く指摘をして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　次に、大艸主馬君。－－29番。　〔２９番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３０番（大艸主馬君）　議長のお許しをいただきましたので、引き続きまして一般質問をいたします。　午前中に、藤井議員の方から、第２次和歌山市行政改革実施計画案について、中核市への移行問題とあわせて具体的な質問がありました。若干ダブるところもあるかとも思いますけれども、お許しを願いたいと思うんです。　最近、阪和銀行の業務停止、また関西相互住宅の自己破産、そしてこの第２次行政改革ということで、市民の皆さんの不安というのは非常に高くなってると思うんですね。私どもの議員団に対しても、たくさんの質問とか要望、あるいは意見、相談が持ち込まれてきているわけです。　この行政改革についても、補助金30％カットということが出されまして、特に小規模の授産施設、障害者団体などから非常に危惧の声が上がってきているわけですね。　そういう点で、やっぱり非常に市民生活に密着した、また、これからの福祉や教育を考えて、支えてきた皆さん方にとっても、この第２次和歌山市行政改革の実施計画案については非常に大きな関心があろうかと思います。　今回の計画案は、第１次行政改革について、「職員数の削減に取り組んだものの、一方において外郭団体職員数が大幅に増加したこと。また、短期間に地下駐車場等の大型事業が集中したこと等の結果、経常経費の増大による財政の硬直化、財政調整基金の減少や市債残高の増大を招くことになり、所期の目的が達成できたとは言いがたい面がある」と、一定の反省がされているわけですね。こういう計画について、こういった形の反省がなされたというのは、議会からの指摘もあったことだと思うんですけども、かつて余り見受けられなかったことだと思うんです。　「第２次行政改革においては、同じ轍を踏むことなく、これらの反省点に立って行わなければならない」そして、住民の行政ニーズの多様化、増大している状況の一方、本市の財政状況の厳しさに触れているわけです。　こうした背景のもと、平成６年10月７日の自治省通知による「地方公共団体における行政改革のための指針について」を契機として、今回の実施計画案をつくることに取り組むとしているわけです。　本市独自の中核市移行との関連で、地方分権推進のかなめとして、個性的で活力に満ちたまちづくりを行っていくためには、たとえ痛みを伴うことになろうとも、簡素で効率的な行政運営、機動性のある財政構造を確保すべく、全庁挙げて行政改革に取り組んでいくことが不可欠の前提となっているとして、組織・機構改革、市民サービスの向上を図るための諸施策などが計画されているところであります。　ここで、痛みというのは、一体だれがどんな形で痛みを伴わせるのか、これが大事なポイントだと思います。私は、住民本位の行政改革とは、行政のむだを省き、市民サービスの向上に努め、そして、何よりも浪費をなくすことが大前提であると考えます。　そこで、何点かについてお伺いをしたいと思います。　まず、事務事業の見直しについてのうち、地域改善対策事業について、「法期限後における施策のあり方」に基づいて見直しを行うとだけしか触れられていません。　長年にわたる同和対策の特別立法が、来年４月以降、現行法が期限切れとなり、住環境の整備を初め、封建的身分差別の根拠となった格差是正がほぼ終了しました。21世紀へ向けて、同和対策の終結宣言が各自治体によってなされ、一般対策へ移行、そして一般対策を充実させる方向へ大きく動いています。　同和対策室などの廃止により、市民サービス部門への充実強化などを進めている自治体もふえてきております。要は、同和対策だけに利用されているという施設そのものをなくして、地域の区別なく、だれもが利用されるものにしていくことが、差別意識そのものを取り除くものであると考えます。　そこで、市長に、地域改善対策事業の見直しについての基本的な態度をお聞きしたいと思います。　同和対策事業の終結へ向けては、悪質な差別事象が存在する。こういうことで、格差是正以上の施策などの要求に対しては、市の主体性を持って対処すべきだと思いますが、一日も早い終結へ向けての決意をあわせてお聞かせ願いたいと思います。　次に、幾つかの見直し項目として、入院時食事療養費の助成や老人医療費市単独分助成に所得制限が導入ということが示されております。　本施策は、社会的弱者に対する国の冷たい仕打ちに対して、自治体が住民福祉を拡大するものとして、また、国への抵抗として、多くの市民に歓迎されている施策でもあります。　午前中の市長の答弁の中に、市民サービス低下につがならないことを前提とされておりましたけれども、一定の所得のある人からちょうだいするのは、公平性から見て、福祉の後退にならないということを言われました。　この前まで実施されておりました乳幼児医療の無料化で、今は所得制限ありませんけれども、所得制限があった時代のね、所得制限というのは、これはもうほとんどの人が利用できないわけですね。だから、今のように所得制限が１人当たり 200万以下というようなものであればね、これはやっぱり福祉施策の観点から言ってもね、こういう所得制限というのはやっぱり福祉の切り捨てなんですね。だから、市長の言われる一定の所得ある人というのは、どういう層を指すのか、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、学校給食の効率化について、現在の自校方式の拡大こそ、生徒、父母の願いであり、また地元業者にも寄与するものと思います。Ｏ 157など、予期せぬ食中毒などにも機敏に対処できるものであり、安全な給食を保障するものと言えます。　そこで、この効率化というのは、検討委員会の設置により今後検討するということでありますが、具体的にどんな方向を位置づけされているのか、教育長の方からお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、私道の舗装や農道舗装、私有地の－－私のですね、下水道管等の施設の整備に係る受益者負担のあり方については、これは前市長時代も大きな問題になりまして、建設消防委員会で論議をされまして、私道といえども、公に使用している道路舗装への受益者負担を市当局が求めてきたことに対して、常任委員会で論議の結果、撤回されたものであります。今回の見直しについては、どのようなことを想定されておられるのか、お伺いをしたいと思います。　藤井議員の質問とはちょっとダブりますけれども、支所・連絡所、保健センター、コミュニティセンターなどの統廃合については、「地域総合センター検討委員会」を設置し、平成11年度までに「整備計画策定」とありますけれども、本案の策定に当たっての基本的な考え、市民サービス充実施策の推進についての立場はどうなのか、この点お伺いしたいと思います。　行政改革問題の最後として、民間委託の推進項目の中に見られる公立保育所、福祉施設の民間委託の検討についてお尋ねをしたいと思います。　現在、厚生省汚職など、一連の福祉施設をめぐる汚職は、医療・福祉行政まで高級官僚や厚生族議員への政治献金によってゆがめられてきたことが一層明らかになってまいりました。これらのお金は、国民の貴重な税金や、また保険料であります。しかも、これらの汚職事件の発覚というのは氷山の一角であると言われておりますが、行政の公的責任をどう果たすのかといった基本的立場を忘れて、効率性や採算性を追求する中で、政・官・財の癒着が大きくなって出てきたものと思いますが、今回の教育・福祉部門の民間委託について、市長はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。　さて、師走を迎えまして、不況の風の冷たさは、多くの中小業者や商店、また年金生活者、こういう方々にはとりわけ身にしみるものがあると思います。　先般、阪和銀行に対する業務停止命令が大蔵省から出されました。昨年３月、系列ノンバンクの整理、それから大蔵省、日銀から頭取、専務を迎え、再建策を発表したばかりで、突然の業務停止命令は多くの市民に驚きと不安を与えております。中小業者には、当面の資金繰りだけでなく、今後の営業活動にも重大な支障が予想されます。　昨日の同僚議員の質問に対して、今、12月３日現在、300 件に及ぶ問い合わせがあったということで、影響の大きさがあらわれていると思います。　阪和銀行で働く従業員は、毎朝早くから夜遅くまでの労働だと推察しますが、今後の生活の目安は全く立たない状態にあると言われております。昨年４月の再建策発表からわずか１年７カ月。阪和銀行の経営陣の責任は明らかにされなければなりませんが、再建策を出し、役員派遣までしながら、労働協約に反した突然の一方的業務停止命令を出した大蔵省の責任も明らかだと考えます。　そこで、市長にお尋ねいたします。　和歌山市の中小業者への連鎖倒産などを食いとめるための施策を早急にとっていかなければなりませんが、市長のお考えは。　市内中小業者への影響に対して、市長は、国へ特別対策、これは財源も含めて要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　阪和銀行問題に関連して、従業員の雇用対策問題について質問をいたします。　阪和銀行の営業停止命令で、和歌山市の地域経済に与える影響は深刻な問題となっておりますが、同時に、そこに働く従業員の多くが和歌山市に関連しており、和歌山市としても重大な関心を払い、必要な対策が求められていると思います。　ちなみに、平成８年７月現在で、和歌山市の店舗は本店を含め14カ所で、従業員は、男子 249人、女子 102人、またパートは36人です。これは、阪和銀行全体で占める比率は、従業員数で４割となります。今、従業員はこれからの生涯設計と日々の生計問題で、将来展望への不安から、家族を含め深刻な問題となっています。　私たち日本共産党は、この雇用問題に対する立場として、従業員の将来に対し、不安のない解決を図るべく、和歌山市の行政としても可能な最大限の取り組みをすることはもちろん、とりわけ政府に対して効果的な働きかけを行う必要があると考えています。　そこで、市長にお尋ねいたします。　従業員の雇用問題に対し、市長としてどのように認識をされているのか、どう対処されるのか、政府に対してどのような働きかけをされるのか、お伺いをしたいと思います。　最後に、年金生活者への影響も考えられます。年金者自身も、県や社会保険庁にも要求されて、12月13日支給のものが、10日ほどおくれて支給されるということが決定されておりますが、年金受給者というのは非常な高齢者でもあるわけですから、こういった手続漏れなどで和歌山市の年金課などに問い合わせが来ると予想されます。　そこで、きめの細かい対応をすべきであると思いますので、わずか10日余りでありますが、年金課の窓口や電話対応に特別班などを設けられてはどうかと考えますので、この点についての部長のお考えをお聞きしまして、第１問といたします。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　29番大艸議員の御質問にお答えをいたします。　第２次「行革」実施計画につきまして、地域改善対策事業の見直しについての基本的な姿勢はどうかと、こういう御質問であります。　さきの９月議会においてお答えいたしましたように、本年５月17日の地域改善対策協議会の「意見具申」並びに７月26日の政府の「閣議決定」の趣旨を踏まえて、今日までの本市の同和対策事業の評価を行い、その成果と課題を明らかにしながら、また、国・県の具体的措置を見きわめながら、現在、和歌山市同和対策協議会において検討を進めているところであり、同和問題の一日も早い終結に向けて、日夜努力しているところであります。　次に、悪質な差別事象が存在するということで、格差是正以上の施策などの要求に対しては、市の主体性を持って対処すべきだと思うがどうであるのかという御質問であります。　同和対策審議会の「答申」の趣旨を踏まえ、同和問題の解決を目指して、各分野において同和対策事業を積極的に推進してまいりました。　その結果、生活環境の改善を初め、格差は大きく是正をされてまいりましたが、７月26日の地域改善対策協議会の「意見具申」の中で、今後の重点施策であると述べられております産業就労対策や差別意識の解消に向けた教育啓発活動の推進など、残された課題があります。　今後とも、残された課題の解決を目指して、行政が主体性を持って積極的に推進してまいります。　また、現在の個人的給付事業は廃止の方向で見直しをすべきと、こういう御意見、そしてそれに基づいての御質問であります。　現在、すべての同和対策事業について見直しを行っておりまして、個人的給付事業もその対象として入れております。　各事業の見直しにつきましては、その成果と課題を明らかにしながら、真に必要な事業であるかどうかを見きわめてまいりたいと思っております。　次に、入院時食事療養費助成、老人医療費市単独分助成に所得制限導入はどうかと、こういうことであります。　入院時の食事療養費の助成については、平成６年の健康保険法の改正に伴い、老人保健法を含めた老人医療受給者及び乳幼児、重度心身障害児者、母子家庭等の福祉医療受給者を対象に本市独自で実施しております。　また、老人医療費の助成については、県制度では67歳から69歳までの人を対象に、老齢福祉年金受給者所得の範囲に準じて所得制限を設けてございますが、本市では社会保険に加入している本人を除き、その所得制限のオーバーした人を市単独で助成しております。　しかし、これらの高齢者の中には所得の高い人もかなりありますので、公平性と福祉の観点から考え、これらの制度にどの程度の所得制限を導入していくか、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、市民の皆さん方の常識のうなずける中で検討してまいりたいと思っております。　次に、私道の舗装、農道舗装、私有地の下水道管等の施設の整備に係る受益者負担金のあり方について、この見直し、どのように考えているかということであります。　受益者負担金のあり方につきまして、どのようなものに対して御負担をいただけるか、どのような基準で御負担をいただくものか、そういったことを今後行政の中で検討していき、他都市の状況も十分調査しながら、受益者負担を課することが市民の公平に資すると考えられるものにつきましては、御負担願うと考えております。　次に、支所・連絡所、保健センター、コミュニティセンターなどの統廃合について、「地域総合センター検討委員会」の整備計画策定に当たっての基本的な考え方なり、市民サービスの充実施策の推進という立場からどうかという御質問であります。　地域総合センター検討委員会で行います整備計画策定の基本的な考え方は、市民の利便性と効率的な公共サービスの提供のあり方についてであります。　したがいまして、その規模・場所等いかにすればより有効な施設を提供できるか。また、財源等勘案しながら研究を進めようという考え方であります。　次に、「行革」実施について、教育・福祉部門の民間委託についてどうかと、こういうことでありますが、福祉部門の民間委託の考えとしては、長期的な景気低迷の中で、福祉施設の運営費等の義務的経費の増大など、本市財政も極めて厳しい状況にある中で、民間委託することにより、財政収支の均衡・健全化が図られるとともに、多様化する福祉ニーズへの対応も、より効果的に図られるものと考えております。　いずれにいたしましても、御意見を検討さしていただき、市民の福祉の低下にはならないように努めてまいる所存であります。　次に、阪和銀行の問題についてでございます。　今回の阪和銀行に対する業務停止命令は、戦後我が国で初めて銀行に対して出された措置であり、それだけに金融機関への信用低下と金融不安感が高まっているところであります。　同行を利用している本市の中小企業者は、年末を控えての運転資金や手形の決済等の資金繰りで混乱を来しているところであり、この影響による連鎖倒産が懸念されております。　このような事態を回避するため、緊急の融資対策が必要と考え、11月25日から総額10億円の特別低利融資を創設し、中小零細企業者の資金支援を行っているところであります。　また、これにつきましても、県の方は市よりも少し利子は高いけれども、3,000 万円までというような形で、県と市のあり方に違いを持たせて、ある意味ではすみ分けと申しましょうか、そういう形で、需要者の選択ということも考えに入れて行っております。　また、市内の各金融機関に対しましては、影響を受けている中小企業者には、直ちに特別な配慮を早くしてくれるように、これは私名で、私の名前でいち早く要請をしたところであります。　なお、国に対しましても、中小企業の経済活動の安定に向けまして万全の措置が講じられるよう、私からも、また県との連絡を密にする中で、または市長会を通じて、さらに要請をしてまいりたいと考えております。　阪和銀行の問題におきます労働者に与える影響ということについての御質問であります。　本市の厳しい雇用環境のもとで、今回の阪和銀行に対する一部業務停止命令に伴いまして、従業員の方々の離職は避けることのできない問題でありまして、本市の雇用問題に大きな影響をもたらすものと認識しております。　和歌山市といたしましても、今後、状況を十分把握した上で、雇用の確保ができるように、国・県等、あるいは関係機関に強く要請もし、努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田光孝君）　川口民生部長。　〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長（川口三郎君）　29番大艸議員の御質問にお答えいたします。　阪和銀行の業務停止に伴う年金受給者の対応につきましては、現在、社会保険庁、和歌山県、社会保険事務所において対処していただいているところでございます。　県においては、テレビ等で広報を行うとともに、11月26日には社会保険庁業務センターより年金受給者に速達でお知らせを行い、返信封筒で金融機関変更届を提出するよう通知されています。　届け出のあった方には、12月25日に本人の指定した金融機関、または郵便局において受け取ることができます。　届け出のなかった方につきましては、社会保険庁が指定する住所地の近くの郵便局で支払われ、また、通知書不着分については、現在、県において受給できるよう個別に対応を行っているところでございます。　なお、年金受給者からの相談、問い合わせ等につきましては、県とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（吉田光孝君）　坂口教育長。　〔教育長坂口全彦君登壇〕 ◎教育長（坂口全彦君）　29番大艸議員の御質問にお答えいたします。　学校給食の効率化についてですが、教育委員会といたしましては、行政改革を進めていく中で、学校給食のあり方も課題の一つとして認識しております。　保護者の負担軽減、内容の充実・効率化及び施設設備などの衛生面の充実の観点から、共同調理場方式も一つの方法と考えられます。　そうしたことから、平成９年度に学校給食のあり方を検討していただく委員会を設置して、御意見をお聞きするとともに、今後の文部省の方針や他都市の動向などを参考にしながら、方向を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田光孝君）　29番。　〔２９番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３０番（大艸主馬君）　第２問を行います。　今回の質問そのものは、特に阪和銀行の対応については、やっぱり市長に強くお願いすることが主ですので、要望も含めて第２問を行います。　まず、地域改善対策について、市長にお伺いしたんですけど、基本的にその格差を是正されて、同和対策そのものが、もう大枠では終了へ向かっていると思うんですよね、向かっていけてると思うんですよね。だから、その点での市長の評価ですね、それをお伺いしたいんです。　かつて、見直しのたびに、これは事業が膨らんできた経過があるわけですから、５年間の経過的措置というのが15事業に限って継続されるわけですけども、これも、今、和歌山市として継続している事業に対して、完了してない部門に対してやっぱり当てはめるものであると思うんですね。　だから、和歌山市として、地対協具申が言われた、あるいは政府の財政的な措置も含めて、和歌山市として、これは基本的に完了してると、そういうやっぱり評価をしていかなければならないわけですから、その点、もう一度市長に、基本的に格差は是正されて終了できると、そういう評価をしておられるのかどうか、この点だけお伺いしたいと思うんです。　それから、個人施策で真に必要なものというのはどういうものを想定されているのか。この点も、この地域改善対策についてお伺いをしたいと思います。　それから、例の行革に基づく所得制限であります。　これは、それぞれ担当の常任委員会でこれから具体的な詰めがやられると思いますけれども、一つの目安としてね、消費税率が３％から５％に引き上げられて、その前段として所得減税があったわけです。３％から５％に２％増税されることによって、減税分と合わせても、700 万以下の所得の方は、差し引き増税になるという計算が出されてるわけですね。だから、所得制限といっても、和歌山市当局の皆さんの生活弱者というのはどういう規模になるのか。　かつての、そういう乳幼児の医療の所得制限に見られるように、ほとんどの中小企業で働く労働者だって受けられないようなね、そういう施策というのは、本当にやっぱり弱者切り捨て、福祉後退のうちに入ると思うんですよね。　だから、そういう点で、これは市長は皆さんの要望をお聞きするということを言われておりますので、こういう私の意見もひとつ参考にしていってもらいたいと思います。　それから、支所・連絡所などの統合については、若干触れておきたいと思うんですけども、支所・連絡所というのは、教育委員会も御存じのように、公民館的役割を持たせているわけですね。　和歌山市は中央公民館１個しかないのに、いろんなパンフレットにはね、30ぐらいあるというふうに書かれてたんですね。それを問いただしますと、支所・連絡所そのものが公民館的役割を市はつけていたわけですから、この点もね、市民の利便性と効率的な公共サービスの提供のあり方についてですね、加味をしていただきたいと思うんです。これは要望にとどめておきますけれども、特に教育長と教育委員長にはよろしくお願いをしたいと思います。　阪和銀行の問題で、市長は早々にいろんな手を打っていただいているということがわかりました。　そこで、私は、中小企業に対する連鎖倒産の問題と同時に、阪和銀行で働く従業員の皆さんの問題もありますのでね、これは私はやっぱり市長が直接上京されてね、特に阪和銀行については本店が和歌山市ということもありますから、これこそ市長が直接政府関係機関へ働きかける必要があると思うんです。この点についてもう一度市長のお考え、決意をお聞きいたしまして、第２問といたします。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　同和対策の問題につきましては、皆さん方の、議会の御努力もあり、市民の努力もありまして、生活環境の上では大きな進歩をしてまいったと思っております。　しかしながら、先ほどもお話を申し上げましたように、就労の問題、教育啓発の問題等、いまだ問題を残しておるわけでありまして、この時点で、さらに詳しくそれらについての検討を進める中で対応をしてまいりたい。ただ、差別が残存するという恥ずかしい状態の和歌山をなくしていくために、それがある限りは、和歌山市の行政の中にも重点的なものとして考えてまいりたいと、このように考えております。　個人的な給付事業の中で真に必要なもの、どんなものかと、また、所得制限の導入も考えているかということでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、現在、和歌山市同和対策協議会におきまして、各事業の成果と課題をまず明らかにするという中で検討中でありますので、御理解を賜りたいと思っております。（発言する者あり）　阪和銀行の問題の中で、特に営業一部停止ということによりまして、大変従業員の皆さん方からの声も私の耳にも入っておるわけでありまして、今はそうでもありませんが。その直後には、最近入った従業員の方は、やっぱり人情でございましょう、親戚一同、知り合い皆頼んで預金を集めてきたのに、その人に対して顔立たんと、こういうようなまことに身につまされるような話もございました。　しかし、大枠といたしましては、預金や定期というものは保障するということによって大きな騒ぎはなかったのでありますけれども、従業員の皆さん方のこれからの行く末と、確かに大きな問題であります。　県ともよく話をし、この議会終了後、国の方にも、他の問題もたくさんありまして、参るつもりでございますので、ただ、国とのアポイントがどのようになるかということもございますが、市民の心配しておる趣旨、議会の心配をしておる趣旨もお伝えをして、国のできることをお願いを申し上げたいと、このように思います。 ○議長（吉田光孝君）　29番。　〔２９番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３０番（大艸主馬君）　それでは、市長から今答弁いただきましたので、ぜひ上京して、関係政府機関に和歌山市の実態を市長の方から直接お話しをいただいて、ぜひいい結果を得るように、我々議会としても頑張っていきたいと思います。　地域改善対策で、市長と意見のすれ違いがあるんですけども、私たちは、差別を残さないという観点から、今基本的に格差是正ができてるという状況の中で、同和対策事業を終結させる、その方が差別を残存させないというね、そういう私たちは意見を持ってるんです。　やっぱり格差を是正さすということは、今まで非常に苦しんできた、差別によって苦しんでこられた、そういう地域のやっぱり環境改善、格差是正ということが、この同和対策のいわば特別立法の趣旨であるわけですから、だから、それは同和対策だけではなしにね、男女だって、あるいは思想信条だって、日本共産党員であるという形で、今、大企業ではどえらい差別を受けてるわけですね。　だから、そういうね、差別そのものというのはね、やっぱり人間の意識の問題やからね。差別をさせない環境をつくっていって、差別をする者がやっぱりこれは悪いんやと、みんなから孤立さすようなことをしていかんといけないと思うんですね。差別をする人がもう孤立してしまうという、そういうやっぱり世の中をつくっていかないといけないと思うんですね。　だから、あいつは差別や、悪質な差別事象があるから、まだ続けんのやというのはね、これはやっぱりね、この同和対策事業の趣旨からいってもね、やっぱり間違っていると思うんですね。　だから、市長に私が言っているのはね、そういう個人施策で、それじゃ何を残すんですか。我々も個人施策をね、すぐにやめろとは言ってないんですね。　例えば、固定資産税の減免措置というのは２億円ぐらいということでね、２億円の減額措置をしてるわけでしょう。これは、やっぱり２億円の減額措置をしているその地域の住民にとっては、やっぱり大きな問題ですからね。だから、３年間でそれを１億円に減らすとかね、そういうことに市の主体性を持たないとね、こんなん未来永劫に続きますよ。　先ほど言ったように、いろんな差別というのはね、そんなもん人間の意識の問題やから、だれがどんな教育したって、そら１万人のうちに１人ぐらいね、男女差別やとか、あるいは民族差別とかね、そんなん絶対、私はこれは人類が続く限りなくならないと思いますよ。　だから、そういう封建的身分差別をなくすというね、そういう基本に立たない限りね、差別があるからと、差別する人があるからと、そういう人についてはやっぱり教育をしていけばいいわけやからね、それが残るから、こんな施策をもっと続けやなあかんというのは、やっぱりこれは基本的に私は改めなければならないと思うんです。　その点についてもう一度市長のお考えをお聞きいたしまして、終わります。（拍手） ○議長（吉田光孝君）　尾崎市長。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　私は、差別をするという人が孤立さしてはならないと。やはりその人も社会の一員でありますから、教育をして、そうして正しい考え方に立つように持っていくべきであると、こう考えております。究極、大艸議員と同じだと思うのでありますが。　それと、あとの問題につきましては、先ほども答弁さしていただきましたが、現在、和歌山市同和対策協議会におきまして、それぞれの事業の成果と課題を明らかにしていく中で検討中であると、こういうことであります。この検討してくれておるということも重視をしてまいりたいと。そういう中で、どのように対応していくかということも考えてまいりたいと思っております。 ○議長（吉田光孝君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月６日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田光孝君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　午後２時３４分延会　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　　議長　　吉田光孝　　　議員　　森田昌伸　　　議員　　浅井武彦　　　議員　　滝口直一...